建築基準法の耐震規定の変遷

昭和25年に建築基準法が制定された後、大規模な震災等の災害があるたびに、建築基準法は厳しく改正されてきました。
そのため、日本の建築基準法は、世界で最も厳しく安全を求める法律となっています。
しかし、住宅等の木造の小規模建築は、在来の技術や施工システム、建売住宅等の安価な供給等の需要もあり、一般の建築に比べて規準が厳格化されるペースが非常に遅かったように思います。
過去の規準の変遷をみれば、建築年度である程度の耐震性能が予測できると思います。
2000年には品確法も制定され、構造体や雨漏りの10年補償等が義務付けられました。ベタ基礎が主流となったのもこの時期以降です。

法の変遷 基礎 耐力壁 金物
1950年 建築基準法制定
壁量の規定
底盤のない基礎でもよかった 必要壁量が制定された 筋違は釘やボルトで固定
1959年 基準法改正
壁量の強化
必要壁量が改正された 平金物が使われ始める
1964年 新潟地震 M7.5
1965年 十勝沖地震 M7.5
1970年 基準法改正
基礎の布基礎化
コンクリート又は鉄筋コンクリートの基礎とすることを規定
1978年 宮城県沖地震 M7.4
1981年 基準法改正
壁量の再強化
鉄筋入りの基礎が広まる 必要壁量が改正された 筋違プレートが使われ始める
1995年 兵庫県南部地震 M7.3
2000年 基準法改正 地耐力に応じた基礎構造 壁の配置バランス 筋違のサイズによって金物を指定。ホールダウン金物を規定
2000年 鳥取西部地震 M7.0
2001年 芸予地震 M6.7